地震県：０８年度一般会計当初予算案（その１） 総額１兆１８３４億円 ／新潟
県は１３日、総額１兆１８３４億円の０８年度一般会計当初予算案を発表した。前年度当初比０・６％（６６億円）の増で、０５年度以来３年ぶりのプラス予算となった。主な要因は中越沖地震発生に伴う復旧・復興経費。少子化・人口減や、医師不足対策などの課題にも重点配分された。だが、景気回復の遅れなどから県税収入が同５・６％減となり、巨額の県債発行と基金の取り崩しを余儀なくされている。【渡辺暢、黒田阿紗子、岡田英】
◇県税減収、基金取り崩し余儀なく
◇歳入
県税収入は前年度当初比で５・６％（１７０億円）の減となった。法人事業税が同７・３％、法人県民税が同１６・９％の減で、原油高による原材料費の高騰や中越沖地震の被害を反映する形となった。
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また東京電力柏崎刈羽原発の運転停止に伴い、核燃料税の収入３０億円も失った。この３税で、税収減分の７割を占めている。
財源対策基金からの取り崩しは、１７０億円に上った。０８年度末の基金残高は２５５億円にまで落ち込む見込みだ。
一方、地方交付税関連では、国の交付税の財源不足に伴う代替措置が取られたため、普通交付税と、交付税の財源不足を埋める臨時財政対策債の合計が３０７１億円となり、同４・１％（１２１億円）増となった。
◇歳出
公債費などを除く一般歳出は、前年度当初比１・５％減の９３１５億円。このうち中越沖地震や中越地震、新潟豪雨からの災害復旧・復興関連は４８６億円（同１５・４％増）となった...
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（引用 yahooニュース）
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