地震でこんなことが：南海地震：建物耐震化など数値目標 県対策推進本部、来年度末までに行動計画 ／高知
近い将来に起こるとされる南海地震への備えとして、県南海地震対策推進本部は１２日、地震発生前後の予防や復旧対策を充実させるための行動計画を来年度末までに作る方針を確認した。建物の耐震化などで具体的な数値目標を盛り込む予定で、第１期の計画期間は０９年度からの６年間。【服部陽】
行動計画は、県が２月県議会に提案する予定の「県南海地震による災害に強い地域社会づくり条例」の実効性を担保するためのもの。
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この日は、県の部局長ら約２０人が集まる同本部会議が県庁であり、計画の作成方針を決めた。
行動計画は、家具の安全対策や公共施設の点検、改修など被害軽減のための予防対策に加え、地震発生後に必要な機材や人員、土地の確保など、復興までがスムーズに進むための事前対策を盛り込む。目標年度は前期３年と後期３年に分け、それぞれに建物の耐震化などの項目で数値目標を設定する方針。県や市町村だけではなく、県民や自主防災組織などの役割を明記し、計画作成の進ちょく度を県民に公表していく。
尾崎正直知事は会議で「最悪の被害を想定した計画作りが必要で、地震後の復旧で優先順位をどうつけていくかが課題だ」と述べた。
２月１３日朝刊
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