地震県:新年度予算案、一般会計1兆4406億円 財源不足、3年連続 /千葉
県は12日、08年度一般会計当初予算案を発表した。総額は1兆4406億6000万円で、前年度(1兆4452億9900万円)に比べ0・3%減。07年度途中に土地区画整理事業を一般会計から特別会計に移管しており、同事業を除外した前年度との対比では0・4%増となる。歳入では県税収入が約7981億円と、前年比0・1%の微増にとどまる一方、地方交付税は177億円(11・8%)減少し、厳しい財政運営を迫られる。財源不足も約145億円発生し、退職手当の一部を計上留保した。借金に当たる県債残高(08年度末見込み)は2兆5055億円、県民1人当たり41万4000円と、いずれも過去最高となった。
こんなの知ってます?
【神足俊輔】
■歳入
県税は、「三位一体」改革による税源移譲の見直しで個人県民税が143億円増える見通し。法人関係税と地方消費税は、企業収益や消費動向の低迷で約130億円減少。全体では約8億円の微増にとどまる見込み。
地方交付税は、「国の交付税算出の基準となる、教職員や警察官の人件費など必要経費が低く見積もられている」(財政課)ことから、177億円減少。税源移譲に伴う特例交付金や、臨時財政対策債の増額分があっても、主要一般財源は8億円減った。
県は145億円の財源不足対策として、土地造成整備事業会計からの繰り入れを約60億円増額。経費削減などで不足解消を目指す。
■歳出
08年度末の定年退職者(見込み)は1564人、勧奨退職の対象者(同)は581人...
ニュースの続きを読む
(引用 yahooニュース)
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地方交付税は、「国の交付税算出の基準となる、教職員や警察官の人件費など必要経費が低く見積もられている」(財政課)ことから、177億円減少。税源移譲に伴う特例交付金や、臨時財政対策債の増額分があっても、主要一般財源は8億円減った。
県は145億円の財源不足対策として、土地造成整備事業会計からの繰り入れを約60億円増額。経費削減などで不足解消を目指す。
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